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法律による飲食店の全面禁煙義務化はナンセンスである

 

国は2020年の東京オリンピックに向けて、全面禁煙などの対策を取らない飲食店に対して罰金刑を化すよう定める新法の検討を始めた。

 

これは諸外国と比べて規制が緩い日本の喫煙対策を五輪に向けて強化するため、非喫煙者の受動喫煙対策のため、などと謳わえているが、全くナンセンスなモノである。

 

そもそもまず飲食店での喫煙が全面禁止というのは行き過ぎている。これでは喫煙者は外食に行けないし、行ったとしても度あるごとに店外に出なければならないことになってしまう。公共の福祉のためとは言え、これではあまりにも喫煙者の権利を剥奪している。

別に全面禁煙の店が完全に悪いとは言っていない。そのような店があっても一向に構わない。そのような店には喫煙者は行かなければいいわけだし、逆に受動喫煙を嫌う非喫煙者はそのような店に積極的に行くことだろう。

 

大事なことはその店を喫煙可にするか、禁煙にするか、分煙にするかはその店のオーナーに決定権があるということである。

経営者はその店がどの客層をターゲットにしているのか(またはその店のコンセプト)によって選択するだろう。若い女性がターゲットの店は全面禁煙にするだろうし、中高年の男性をターゲットにしている店は喫煙可にする。

 

その判断を誤った店は市場原理によって自然と淘汰される(=閉店する)のである。

消費者が喫煙を好めば喫煙可の店が増えるし、受動喫煙を嫌がれば全面禁煙の店を消費者は選択するようになり、全面禁煙の店が増えるというわけである。

 

つまり、法律によって一律に飲食店は全面禁煙にするというのは間違っている。

政府がすべきことは、喫煙可か全面禁煙か、はたまた分煙なのか、飲食店に入る前に消費者がそれを知ることが出来るよう店側に表示を義務づけることであろう。