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民主主義は経済合理的では全く無い

 

私たちは「民主主義」は無条件で「良い」ことだと義務教育から教わってきました。

1人で物事を決めてしまうのは良くない。皆で話し合って決めよう!それが正しい方法だ!と

しかし、それは本当なのでしょうか


人々はときたま間違った選択をします

大阪市住民投票維新の会が負けたように、冷静に考えれば多数の国民にとってメリットのある政策も、世論や社会の流れなどによって多数決で誤った選択をしてしまうことがあります。


これはなぜなのでしょうか。

投票をする大衆が無能だからでしょうか。

それは違います。
私達は日々それぞれの専門知識や経験を使い、自分の仕事をしています。
政治学や政策を学ぶ暇はないのです。そしてそれは皆が政治学や政策を学ぶべきだと主張したいわけではありません。
なぜなら、「分業」をすることでそれぞれの仕事の生産性が上がるからである。

人類社会は職業をそれぞれ分業することで社会を発展させてきました。職業を分けることで自分の専門のしごとに割ける時間が増え、生産性があがるのである。


つまり、政治や政策もそれを専門にする人が決定し実行していった方が経済合理的であり、人々にとってメリットのある決定をする可能性が高いのである。

あくまで、民主主義に基づく投票は大きな方向性を決める場合にだけ実施するべきなのである。