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地方就職による奨学金減免政策は格差を増大させる

 

政府は大学生、専門学生に対して地方へ就職する場合に奨学金を減免する政策を2015年度中にまとめるとしている。


時事ドットコム:地元就職、奨学金の返済減免=学生支援で地方活性化へ−政府

どの程度減免するかについてや、当政策が適用される就職先を限定するか等細かいことは決まっていないが、この政策は格差を更に押し広げるものになる。

 

そもそも、奨学金を借りて大学進学する学生は低所得者層であるが、そのような学生が都市ではなく大学卒業後に地方に送り返されるようなものである。都市とくらべて地方は給与水準は高くはない。なぜなら日本は大企業が都市(特に東京)に集中しているからである。つまり、低所得者層の子供が低所得者になるという負のスパイラルが生じることになってしまうのである。

 

よって地方の過疎化を止めるために政府がするべきことは地方に高い給与水準の雇用を生み出す政策を打ち出すことである。そうすれば、若者を奨学金の減免で地方に無理に引っ張ってこなくとも、自発的に地方へ移住する者は多いはずである。

 

地方において高い給与水準の雇用を生み出すには、大企業が都市から地方へ本社機能を移転させることを促す政策が必要だろう。近年のIT技術の発達により、企業の本社機能が東京に無くともTV会議等で東京の企業とも意思疎通は図れるし、ネットによって地方と東京の情報格差もほとんど無いものとなってきている。後は税制優遇等の政策によって企業が地方移転をするきっかけを与えることが大切なのである。